税制改正大綱が決定 法人税、2年間で3.29%引き下げ

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   自民、公明両党は2014年12月30日の与党政策責任者会議で、2015年度の税制改正大綱を決定した。今回の柱となった法人税改革は、2015年度から2年間で3.29%以上の引き下げを明記。15年度は2.51%、16年度は0.78%以上引き下げる。企業の負担を軽減することで、景気回復を後押しする。

   赤字企業にも課税する大企業向け外形標準課税の拡充など、3年間で1兆2000億円の代替財源も明記した。外形標準課税は16年度に現在の5割増、17年度に2倍に拡充し、あわせて7000億円を捻出する。大企業向けの繰越欠損金制度は黒字の80%まで認めている控除を来年度と17年度の2段階で50%に下げて、4500億円を確保する。

   企業の受取配当金への課税強化や、研究開発減税の縮小も盛り込む。

軽自動車にも低燃費優遇策を導入

   自動車関連は、15年4月から増税となる軽自動車について、ユーザーの負担軽減のため低燃費車を優遇する仕組みを導入し、軽自動車税を最大50%減税する。自動車取得税と重量税を対象としたエコカー減税は、減税の基準を引き上げる一方、新車の約8割が対象になるようにする。

   また、父母からの贈与税の非課税措置を大幅に拡充する。住宅資金については現在最大1000万円の限度額を16年10月から1年間は3000万円に拡大。結婚や子育ての資金も1人につき1000万円まで認める。

   少額投資非課税制度(NISA)の非課税投資枠を現行の年100万円から120万円に拡大するほか、投資枠80万円の子ども版NISAを創設する。

   懸案となっていた軽減税率については、17年度からの導入を目指し、対象品目などについて早急に具体的な検討を進める。

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