日本郵政が買収提案、豪トール受け入れへ

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   オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングス(HD)は、日本郵政グループによる買収提案を受け入れる方針を2015年2月18日に発表した。日本経済新聞などが報じた。買収金額は64億8600万豪ドル(約6000億円)。買収額は1株あたり9.04豪ドル(約830円)で、17日のトール株の終値を49%上回る。トールの取締役会は「全会一致で買収提案受け入れを株主に推奨する」としており、5月の株主総会で承認される見通し。

   トールHDはアジア太平洋など50カ国で事業を展開する。時価総額は約44億豪ドル。オーストラリア国内鉱業部門の伸び鈍化に対応するため、リストラや経費削減を行ってきた。

   一方、日本郵政グループも、傘下の日本郵便が国内の郵便物数の減少傾向に歯止めがかからないほか人件費の高騰で経営が厳しくなっている。アジアやオセアニアといった海外の成長市場に活路を求める狙いがあるとみられる。

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