日本勢のテレビ事業、世界から続々撤退 国内の「4K」で稼ごうという戦略の成否は

東芝は海外でのテレビの開発・販売から撤退

   パナソニックは米国向けにテレビを生産するメキシコ工場も売却する方針。今後、中国と米国でテレビ販売は続けるが、製品はOEM（相手先ブランド製造）で調達したもので対応する。中国、米国というテレビ事業の赤字の元凶となった拠点に大ナタをふるい、まずは止血を図る。

   1960年に国産カラーテレビ1号機を世に出した東芝は、さらに一歩進んだ構造改革に踏み込む。1月29日に海外でのテレビの開発・販売から撤退すると発表したのだ。北米ではブランド力はまだ残っていると見られるため、台湾のEMS（電子機器受託製造サービス）企業「コンパルエレクトロニクス」に「TOSHIBA」ブランドを供与。コンパルが開発・製造から販売・サービスまで一貫して手がけ、東芝としてはライセンス事業に移行する。欧州やアジアでもライセンス供与先との協議を続けている。