菅官房長官、「99年合意は生きていない」説に反論 辺野古移設「地元の意向を聞きながら進めてきた」

   安倍晋三首相は2015年4月17日、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談した。14年12月の翁長氏の知事就任後、安倍首相と会談するのは初めて。会談に同席した菅義偉官房長官は会談後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同県名護市）の移設問題について

「双方がそれぞれの考え方を説明し、率直な意見交換を行うことができた」

などと説明したが、「沖縄県側による受け入れ合意は、今でも生きているのか」といった問題については、沖縄側と歩み寄った様子は見られない。

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  会見で記者を指名する菅義偉官房長官

2006年にV字滑走路に変更し、改めて閣議決定した

   辺野古移設をめぐっては、1996年に日米が合意し、99年に稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長が受け入れた。これを受けて政府は辺野古案を閣議決定している。政府はこの合意を根拠に移設作業を進めているが、沖縄県側からは「99年合意は生きていない」といった主張が相次いでいる。この理由はこうだ。99年合意では「15年使用期限」「軍民共用化」といった条件がついていた。その後、政府は06年に工法をV字滑走路に変更し、改めて閣議決定。99年に稲嶺氏や岸本氏がつけた条件のとは全く異なる案で、沖縄側からすれば「06年案には合意していない」という訳だ。

   こういった批判に対して、菅氏は

「まったくおかしくない。(平成)11年（1999年）の閣議決定をもとに18年（2006年）のさらなる閣議決定をしたということ。これは地元の意向を聞きながら進めてきて、計画を変更した。当初と（工法が）違ってきた」

などと反論。「合意は生きている」という立場を強調した。報道陣に公開されたのは会談の冒頭部分のみだったが、会談ではこういった論点についても議論されたとみられる。