「iPS創薬」の動き、日本でも本格化 武田薬品と京大が連携、200億円プロジェクト

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   製薬国内最大手の武田薬品工業と、ノーベル賞受賞者、山中伸弥氏が所長を務める京都大iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究所が2015年4月17日、iPS細胞を活用して心不全や糖尿病などの治療を行うための共同研究契約を締結したと発表した。

   iPS細胞を使って新薬を開発する「iPS創薬」を最大の目標とする見通しだ。欧米に大きく出遅れている日本のiPS創薬がようやく動き出しそうだ。

  • 日本でもようやくiPS創薬の取り組みが本格化(画像はイメージ)
    日本でもようやくiPS創薬の取り組みが本格化(画像はイメージ)

過去に例がない大規模な取り組み

   武田とiPS細胞研究所の契約は10年間で、心臓病や精神神経疾患など約10テーマについて基礎研究などを行う。武田側から約200億円の研究費を提供するほか、武田の湘南研究所(神奈川県藤沢市)を研究拠点とし、武田と同研究所の双方からそれぞれ約50人の研究者を集める。提供金額や参加人員を含め、企業と大学との共同研究としては過去に例がない大規模な取り組みとなる。

   今回の提携ではiPS創薬が軸になりそうだ。iPS細胞は人間の体のさまざまな組織の細胞に変化させることができる。このため、病気やけがでダメージを受けた組織に新しい細胞を移植する再生医療や、病気を再現して治療薬の効果を調べたりする創薬が期待される。しかし、日本ではこれまで再生医療に重点が置かれ、創薬の動きは鈍かった。

日本の出遅れに危機感

   欧米では製薬大手や大学などの研究機関が連携してiPS創薬を目指す動きここ数年、活発化している。米ハーバード幹細胞研究所と英製薬大手グラクソ・スミスクラインやスイス製薬大手ノバルティスとの連携が代表例だ。欧米各国の複数の製薬大手と研究機関が幅広く参加した国際的な創薬プロジェクトも進んでおり、山中氏などの優れた研究者を出しながら、日本だけが取り残されている状況だ。

   そもそも新薬開発には数百~1000億円もの巨額な開発費と10年を超える長い歳月が必要とされる。最も大きな負担は安全性などを確認するための臨床試験だ。もしiPS細胞を使えば臨床試験を行う前に安全性や効果を確認することが可能で、新薬が完成するまでの費用や日数は大幅に圧縮できる。世界の製薬業界で豊富な経験をもつクリストフ・ウェバー氏が2014年6月に武田の社長に就いて、iPS創薬の世界の実態や日本の出遅れに危機感を抱き、今回の提携が実現したとの見方が強い。

   一方、約半月前の3月末、富士フイルムホールディングス(HD)が、iPS細胞を開発・製造する米国のセルラー・ダイナミクス・インターナショナルを約3億700万ドル(約370億円)で買収すると発表した。セルラー社はiPS細胞を大量に安定して生産する技術に強みを持ち、世界の製薬会社に創薬用として提供していることで知られる。

   出遅れは否めないものの、武田と同研究所の提携が他の製薬会社を刺激する可能性も大きく、日本でもようやくiPS創薬の取り組みが本格化しそうだ。

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