業績悪化のマクドナルド、世界の直営3500か店を売却へ

   業績悪化に苦しむ、世界最大手のハンバーガーチェーンの米マクドナルドは、組織の再編や直営店の削減を柱とする経営再建計画を、2015年5月4日に発表した。スティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）は、世界市場の管理体制を、米国市場とリード市場（英独仏など5か国）、高成長市場（中国、韓国、ロシアなど8か国）、基盤市場（その他の国々）の4つのグループに分けて、それぞれの市場に新たな責任者を任命する。

   そのうえで、世界店舗数の1割弱にあたる3500か店の直営店をフランチャイズの経営者らに売却。フランチャイズの割合を2018年までに、現在の81％から約90％に引き上げる。一連の改革で、約3億ドルのコストを削減するという。

   マクドナルドは消費者の健康志向の高まりや中国産鶏肉の品質問題などを受けて、2014年12月通期決算で減収減益に陥っていた。