名護市長、米市民団体に説明 辺野古移設反対に理解求める

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   沖縄県の翁長雄志知事の訪米に同行している稲嶺進名護市長は2015年5月30日(日本時間31日早朝)、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。稲嶺市長は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古沖(名護市)への移設作業が進んでいる状況を「(沖縄は)植民地と言っても過言ではない」などと訴え、移設反対への理解を求めた。会談には、米国最大の平和団体「ピース・アクション」をはじめとする反戦や女性の権利を訴える市民団体のメンバーら約10人が出席。出席者からは、ネット上で定期的に市民団体に情報発信することの重要性を指摘する声などが出た。

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