「18歳選挙権」公選法改正案、衆院委で全会一致可決

印刷

   選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に2歳引き下げる公職選挙法の改正案が2015年6月2日、衆院政治倫理・公選法特別委員会で採決され、全会一致で可決された。6月4日には本会議でも採決されて衆院を通過し、6月中旬にも成立する見通しだ。16年夏の参院選から適用される予定。改正案の成立で、18、19歳の人が有権者として国政選挙や地方選挙で投票できるようになり、選挙運動も解禁される。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中