東商でもウイルス感染、個人情報流出1万件超か

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   東京商工会議所は2015年6月10日、職員のPCがウイルスに感染し、最大で約1万2000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出した可能性があるのは、国際部が開いたセミナーの参加者名簿が中心で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名の一部または全部が含まれる。クレジットカード番号といった金銭に関わる情報は名簿には含まれていない。

   「標的型メール」とよばれるウイルスが添付されたメールを開封したのが感染の原因だとみられ、すでに警視庁に相談している。5月11日に外部の調査機関からウイルス感染の可能性を指摘され、5月22日になって職員1人のPCが感染していることが判明した。

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