「SIMフリー」スマホは5年で4割に拡大する 日本市場に公平な競争環境できた
ファーウェイ・ジャパン 呉波氏に聞く

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   日本のスマートフォン(スマホ)市場が変化しつつある。2015年5月にSIMロック解除が義務化され、消費者にとってはスマホと通信キャリアの選択肢が一気に広がった。

   中国のスマホメーカー華為技術(ファーウェイ)は、「SIMフリー」のスマホ端末販売に意欲的だ。「日本にも公正な競争環境が整った」と話すのは、ファーウェイ・ジャパンでデバイス・プレジデントを務める呉波氏。同社の戦略をたずねた。

  • 最新のスマホを手にする呉波氏
    最新のスマホを手にする呉波氏

日本は「アップルの国」と呼ばれている

――日本のスマホ市場は、米アップルの「アイフォーン(iPhone)」がかなり強力です。日本市場の特殊性を、どう分析していますか。

 確かに業界では、日本は「アップルの国」と呼ばれています。実に特殊で、世界を見渡すと日本のような状況はどこにも見られません。
   日本では、スマホの普及率はようやく50%を超えましたが、6000万人ほどが今も従来型の携帯電話(ガラケー)を利用しています。スマホの新規契約が伸びている半面、ガラケーの買い替え需要も1000万件程度あります。さらに、端末販売の95~99%は通信キャリア経由です。世界的に見ると、キャリアがスマホ市場を主導する「最後の国」と言えるでしょう。
   日本では現在、消費者がスマホを購入するにはキャリアかMVNO(仮想移動体通信事業社)と24か月の通信契約を結ぶのが一般的で、スマホを単体で入手するわけではありません。SIMフリーのスマホを買う場合も結局はMVNOと契約しなければ使えず、(自由に端末と通信キャリアを選べる)完全な「オープン市場」とはまだ言えない状況です。私は10年前に欧州での販売業務を経験しましたが、今の日本は当時の欧州市場に似ています。オープン市場となる過渡期にあると思います。なお欧州では今日、60~80%の消費者が、通信キャリアに関係なく自分で好きな端末を購入するようになりました。
   「iPhone」に関しても、日本と世界で大きな違いがあります。数あるスマホのなかでiPhoneが「一番安く」手に入るのは日本だけです。これはキャリアによる販売店や代理店へのインセンティブや、端末価格を低く設定している影響が大きい。しかしキャリア側は、期待通りの利益を手にしているかは疑問で、今後はインセンティブといった施策への支出は減らさざるを得なくなるとみています。

――日本市場を変えるひとつの可能性が、SIMロック解除の義務化でしょうか。

 スマホの機種変更サイクルを見ると、中国では6~9か月なのに対して日本は26~40か月要しています。今のところ日本ではSIMフリーのスマホがスピーディーに浸透しているわけではないのが、お分かりいただけるでしょう。
   しかし、総務省がSIMロック解除を義務化しました。ファーウェイでは、今後3~5年でSIMフリースマホの割合が最大で全体の40%になるのではないかと予測しています。日本はようやく「公正な競争」の環境が整い、完全なオープンマーケットへと向かっている途中です。

SIMフリースマホがすべて「格安」ではない

――日本でも近年、端末価格や通信料金が安い「格安スマホ」が人気です。一方ファーウェイの端末は、必ずしも安価ではありません。なぜですか。

 SIMフリースマホは、現状「ローエンド、ローコスト」、つまり低価格だが性能もそれなりというイメージがあります。日本市場の場合、スマホは高価格帯の端末ほど多く売れているという、海外市場とは全く逆の現象が起きています。それだけに日本で、SIMフリースマホがすべて「格安」との印象が固定化すると、市場拡大に影響が出かねません。ファーウェイでは決して「安物」ではない端末、主要なスペックをそろえた費用対効果の高いSIMフリー製品を提供します。中国には「高而不貴」という言葉があります。これは「スペックは高いが、価格は高くない」という意味で、当社の製品はこの言葉の体現を目指しているのです。

――ただ「SIMフリースマホは難しそう」「今のスマホで十分」と考える消費者もいるのではないでしょうか。端末の乗り換えをどう喚起していきますか。

 現状で日本の消費者は、スマホの使用で毎月高額な月額通信料金を支払っており、見直しを検討しているケースが出てくるでしょう。全員とはもちろんいきませんが、日本でも最大40%はSIMフリー端末のユーザーになると予測しています。
   2015年5月に発表したSIMフリースマホ「honor(オナー)6 plus」は、楽天に公式オンラインショップを開設して、独占的に販売しています。中国全体では2014年、オンラインでのスマホ売上高が2000万人民元(約4兆円)に達しました。わずか2年半で、ゼロからここまでの規模に成長したのです。日本でも今後、インターネットでのスマホ購入がポピュラーになっていくでしょう。
   ファーウェイは今のところ、日本の消費者の間で知名度が高いとは言えません。ただ、必ずしも「ナンバーワン」が目標ではないのです。実は、世界的に知名度が高いメーカーだから日本の消費者に支持されてスマホの売り上げに直結するとは限らないのも事実です。業界の移り変わりは激しいですが、だからこそ私たちは消費者のニーズをしっかり把握する努力を心掛けています。日本市場向け製品は、単にグローバル仕様の端末を持ち込むのではなく、日本で受け入れられるデザインなど徹底調査し、開発に生かしています。日本にしっかりと根付き、長期スパンで事業を展開するのが当社の望みです。

プロフィル
呉波(ご・は)
2003年、ファーウェイ入社。アジア、欧州、中東、ロシア、米国、アフリカで製品統括及び営業統括を経験。2011年にファーウェイ・ジャパン副社長に就任し、現在では日本のデバイスビジネスを統括する。

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