路線価、10都府県で上昇 景気回復、オフィス需要を反映

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   国税庁は、相続税や贈与税の計算基準となる2015年分の路線価(1月1日時点)を、7月1日に公表した。全国平均は前年より0.4%下落したが、下げ幅は0.3ポイント縮小した。上昇は10都府県で、宮城と愛知は3年連続、東京、大阪など6都府県は2年連続の上昇。新たに京都と沖縄の2府県が加わった。景気回復に伴うオフィスや住宅需要が反映されている。

   上げ幅は、宮城県が2.5%で3年連続のトップ。福島県2.3%、東京都の2.1%と続いた。宮城県は東日本大震災後の復興事業で企業が進出し、福島県は避難者の住宅需要が続く。東京では再開発が進んでいる。15年1月の相続増税を前に、節税で不動産投資が相次いだことも都市部の上昇に影響したとみられる。

   下落は3減って35道県。茨城県、兵庫県、山口県など28県で下げ幅が縮小。横ばいは、14年の下落から転じた福岡県と滋賀県の2県だった。

   なお、最高額は30年連続で、東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートルあたり2696万円だった。

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