高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
歴代5首相の「安保法案」提言 いうべき相手は中国と韓国だろう
今、お盆休みである。国会も、共産党が防衛省の内部資料を暴露したことを契機として、お盆休みに入り、審議再開は8月17日（2015年）以降となる。
8月11日までは、参院での安保特別審議があり、法案成立を前提にしたような内部文書であったため、野党は国会軽視も甚だしいと反発して、流会となったと報道されているが、まあ実態は国会議員のお盆休みであろう。というのは、法案成立を前提としているという内部文書というが、法案が提出されていれば、関係部局の関係者なら、研究するのは当たり前だろう。何しろ、国会議員はお盆休みは帰省する有権者への挨拶で忙しい。
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お盆明けからまた論戦
集団的自衛権は同盟の基本
この時期、記事が夏枯れするのだが、このタイミングで、穴埋め記事としては格好なものがでた。「安保法案 元首相5人が反対の立場で提言」という報道だ。
報道によれば、歴代の総理大臣のうち細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏が安保関連法案に反対する提言をまとめた。それも、安保関連法案に反対の立場を取る元記者らのグループの求めに応じて出されたものという。さすがに、マスコミ事情が分かっているものだ。
こうしたお膳立てなので、元記者グループは左派グループであろうし、こうした行動に、日本の左派の典型例が表れている。
左派の「戦争にならないように」というところは、左右に関わらず正しいので、もちろん賛成だ。しかし、その達成方法になると、思いこみが激しく論理が滅茶苦茶になる。
前回（7月23日）の本コラムで、過去の戦争データを分析すると、きちんとした同盟関係を持つことは戦争リスクを40％減少させることを指摘した。集団的自衛権は同盟の基本なので、今の安保関連法案は戦争リスクを減少させる。だからこそ、中国と韓国を除く、世界の国から賛同の支持を得ているのだ。
歴代5首相の意見は、中国と韓国の意見通りにし、その他の世界の国には反して安全保障を考えるので、そのほうが戦争リスクを増すことは明かではないか。
「カントの三角形」の観点から考える
しかも、この戦争データの分析では、哲学者カントにちなんだ「カントの三角形」も定量的に実証されている。カントは、（1）民主化、（2）経済依存度、（3）国際機関加入を推し進めれば、平和になると論じたので、今では、この3点を「カントの三角形」と呼んでいる。
この観点から、（1）民主化について、日本のアジアの中でも位置づけをみると、日本は戦後一貫して、アジアで唯一のfull democracy であり、一番平和国家だ。この点、中国は今でも、民主的でない独裁国家であり、韓国でも独裁国家であったときもあった。
今回、歴代5首相は、安保関連法案を立憲主義に反しているといい、全く立憲主義とはほど遠い中国らと同調するのは滑稽である。そもそも中国では共産党が指導する国で立憲主義とは正反対である。平和憲法を守れといいながら、中国には平和憲法もなく、軍隊も法のコントロールではなく、共産党の軍隊にすぎないことをご存じないのか。
国際政治のリアリズムからいえば、カントの三角形のように、日本が平和憲法を主張するよりも、中国を民主化し、平和憲法を導入させるほうが、はるかに日本は安全になる。
歴代5首相の今回の提言は、官邸に届けられるようであるが、いうべき相手はむしろ中国と韓国であり、いうべきことは民主化である。歴代5首相の提言は、あまりに世界の常識からかけ離れていて、かえって逆効果になっただろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）、「図解ピケティ入門」（あさ出版）など。