VW会長が辞意表明、関与は否定 米国での排ガス不正で

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   ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを使っていた問題で、ビンターコルン最高経営責任者(CEO)が辞意を表明した。2015年9月23日、自社のホームページに載せた声明で「ここ数日に起きた出来事にショックを受けている。VWグループで、これほどの規模の不祥事が起きうるということにあぜんとしている」と説明。そのうえで「CEOとしてディーゼルエンジンにまつわる不正行為の責任を受け止め、監査役会に辞任を申し入れた」としている。その一方で、「わたしには落ち度はない」と、自らは不正に関与していないとも主張した。

   ウィンターコルンCEOは、前日の22日に発表した動画声明で、「顧客の信頼を裏切ったことを深くおわびする」と全面的に謝罪した。

   米環境保護局(EPA)によると、VWグループは2008年以降に米国内で販売したディーゼルエンジンの乗用車約48万台に違法なソフトウェアを搭載し、大気浄化法違反の疑いがある。不正が発覚した米国だけでなく、EU諸国や韓国の政府も調査に乗り出す方針を示すなど影響は広がっている。

   VWは、クルマの環境性能の高さをアピールしてきただけに、不正問題によるブランドイメージの低下は免れそうにない。

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