尖閣有事の米軍派遣、米国では6割が反対 言論NPO調査

印刷

   日本のNPO法人「言論NPO」と米中韓のシンクタンクは2015年10月20日、4か国で行った共同世論調査の結果を発表した。沖縄県の尖閣諸島をめぐる軍事衝突が起きた際、米軍の派遣が正当化できるか聞いたところ、米国では反対が64%で、賛成の33%を大きく上回った。日本では55.7%が賛成、16.2%が反対で、日米間での温度差が浮き彫りになった。

   調査は4~9月にかけて行われ、4か国で計7186人から回答を得た。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中