尖閣有事の米軍派遣、米国では6割が反対 言論NPO調査

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   日本のNPO法人「言論NPO」と米中韓のシンクタンクは2015年10月20日、4か国で行った共同世論調査の結果を発表した。沖縄県の尖閣諸島をめぐる軍事衝突が起きた際、米軍の派遣が正当化できるか聞いたところ、米国では反対が64%で、賛成の33%を大きく上回った。日本では55.7%が賛成、16.2%が反対で、日米間での温度差が浮き彫りになった。

   調査は4~9月にかけて行われ、4か国で計7186人から回答を得た。

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