働く女性増やす最重要策は？「子育て」対策が半数超す J-CAST調査

   安倍晋三政権は成長戦略の柱として「女性が輝く社会」を打ち出し、2015年8月28日には、女性の登用を促す女性活躍推進法を成立させた。女性の就労環境が十分でない現状を打開するための第一歩として注目を集めているが、劇的な改善は望めないとの指摘もあがっている。

   働きたくても働けない女性が約300万人いるという現在の日本。働く女性を増やすには、どうすればいいのだろうか。

• 
  「働く女性」の増加において最も重要だと思うものは？
• 
  男性の育児休暇取得、どうすれば増えると思う？

男女格差問題は意外と少ない

   働く女性を増やすために「最重要」と考えるものについて、J-CASTニュースが2015年8月3日から10月7日にかけてサイト上でアンケート調査を行ったところ、1423件の回答が集まった。

   5つの選択肢の中で最も回答率が高かったのは「育児休業制度など女性が働きやすい制度の充実」。全体の25.8％だった。次いで高かったのが「保育施設の整備」で24.4％だった。女性が働きながら子育てができる選択肢が全体の半数を占める結果となった。

   それに比べると、男女間の不平等の是正に関する選択肢を選んだ人はあまり多くなく、「男は仕事、女は家庭という社会通念の変化」が16.9％、「昇進、教育訓練などに男女の不公平な取扱いがないこと」が14.5％だった。男女格差はある程度改善してきたとの認識があるようだ。