旭化成建材、横浜の現場責任者が19件でデータ流用

   旭化成建材による杭打ちデータ流用問題で、親会社の旭化成は2015年11月2日、今回の問題の発端となった横浜市のマンションのデータを流用した現場責任者が過去に関わった杭打ち工事41件のうち、19件でデータ流用を確認したと明らかにした。国土交通省は同日午後、建設業法に基づき旭化成建材に立ち入り調査を行った。

   旭化成によると、19件のうち14件は愛知県で、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、三重県でも各1件あった。建物別では集合住宅が9件、工場・倉庫が5件、医療・福祉施設、その他が各2件、学校が1件だった。

   また、41件とは別に、この人物が実質的な現場責任者として関与した工事が新たに2件あったことも分かった。うち1件は問題なかったが、もう1件については調査を進めているという。

   旭化成建材は現在、過去10年間の杭打ち工事3040件の確認作業を行っている。すでに、横浜市のマンションの現場責任者以外にもデータ流用を行った担当者が複数いることが確認されているといい、流用に至った背景や動機を調べている。