教育機関への公的支出割合、日本が最下位に OECD調査

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   GDPに占める教育機関への公的支出の割合は、日本が2012年は3.5%に留まり、加盟国34か国のうちでスロバキアと並んで最下位だったことが、経済協力開発機構(OECD)が2015年11月24日に発表した教育に関する調査結果から分かった。

   調査結果によると、公的支出の割合は、加盟国の平均が4.7%で、最も高かったのはノルウェーの6.5%だった。日本の支出割合が低いのは、大学教育への家庭負担が大きく、欧米のように奨学金活用が進んでいないことが理由とみられている。

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