診療報酬改定で「薬はジェネリック」目指す厚労省 医師会vs財務省・健保の攻防はどうなるのか

   医療サービスの公定価格にあたる2016年度の診療報酬を改定する議論が本格化している。

   引き下げを求める財務省、これに反対する日本医師会というお決まりの構図だが、薬代部分の「薬価」を引き下げるのは既定路線で、医師らの技術料など「本体」部分がマイナスになるかが焦点だ。

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  2016年度の診療報酬改定の最大の焦点は「ジェネリック」の拡大だ

このままでは社会保障制度の維持が困難に

   2015年度予算における社会保障関係費は31兆5000億円で、一般会計歳出（96兆3000億円）の32.7％を占める。2014度当初予算比1兆円（3.3％）の増だ。ただでさえ1000兆円を上回る世界最大の赤字を抱える中で、高齢化の進展により、このまま社会保障費が増え続けると、制度の維持が困難になることから、政府は2016年度から2018年度までの3年間の社会保障費の伸びを1兆5000億円程度に抑えるという目安を、財政健全化計画の中に盛り込んでいる。平均して年間5000億円の伸びに抑えるということだ。

   厚生労働省は8月末の2016年度予算に向けた概算要求で、高齢化に伴う年金・医療費などの社会保障費の自然増を6700億円と見積もっており、5000億円を上回る超過分1700億円の圧縮が必要という計算になる。社会保障関係の大きな制度改正などが2016年度はないため、2年に1度の診療報酬改定で、超過分の大半を飲み込まなければならず、予算編成の最大の焦点になっている。

   前回（2014年度）の改定では、診療報酬全体では0.1％増だったが、消費増税に伴うコスト増を除いた実質ではマイナスだった。今回引き下げれば実質2回連続、名目では8年ぶりのマイナスになる。本体・薬価ともにマイナスになれば10年ぶりだ。