朝日記者に「赤報隊に襲われてしまえ」 同性愛批判の岐阜県職員、「問題発言」多数発掘

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   議員や公務員による同性カップルに対する批判的な発言が相次いで「炎上」している。神奈川県海老名市の市議がツイッターで同性愛について「異常動物」と書き込み、後に「不適切な表現」だったとして撤回に追い込まれた。

   このやり取りについて「同性愛は異常」だと書き込んだツイッター利用者が岐阜県の職員だったことが判明し、さらに「延焼」。過去の問題発言も次々に発掘され、岐阜県庁は過去の書き込みの調査と処分の検討に乗り出すことになった。

  • 海老名市議の発言を取り上げたツイートが「延焼」した
    海老名市議の発言を取り上げたツイートが「延焼」した

同性愛が「生物の根底を変える異常動物だということをしっかり考えろ!」

   最初に問題になったのが、海老名市議会の鶴指真澄議員(71)のツイートだ。2015年11月29日未明、

「最近のマスコミの報道は倫理観に欠けている、何でも珍しいい(原文ママ)ことがあれば良いネタのようにして報道する、報道したことでその人物はなおさら優越感が出るのだ、一例が同性愛とやらだ!生物の根底を変える異常動物だということをしっかり考えろ!マスコミで取上げる影響を考えろ!まじめ人間が馬鹿を見る」

などと書き込んだ。この書き込みが問題化するのは早く、NHKが同日午前にはツイートの内容を報道した。NHKの取材に対して鶴指議員は、

「同性愛は個人の自由だと思うが、私としては受け入れられるものではなく、書き込みの撤回はしない」

などと反論していたが、正午前には、

「不適切な表現であったことを深くお詫び申し上げます」

というツイートとともに書き込みは削除された。

プロフィール欄に「36歳某県庁職員。所謂、役人です」

   ただ、この問題はこれで「鎮火」するに見えたが、別の場所で「再炎上」した。11月30日には、ある匿名のツイッター利用者が、海老名市議の書き込みを報じる記事を引用しながら、

「同性愛は異常でしょ。だいたい、何で同性愛者とかは自分の変態的異常性を公表したがるんだ?」

と書き込んだ。この利用者はプロフィール欄に「36歳某県庁職員。所謂、役人です」と自己紹介していた。

   このことから、ネット上では「身元特定作業」が進行。書き込みをしたのが岐阜県技術検査課の30代の男性主任だったことが特定された。岐阜県庁の人事課によると、11月29日から30日朝にかけて匿名で数件の通報があり、事態を把握。通報の中には「●●が書いたのではないか」などと職員を名指しするものもあったという。

   名指しされた職員に事情聴取したところ、書き込みを認めて、

「匿名だと思っていた。公務員の発言として認識されるとは思っていなかった。申し訳ない」

などと釈明したという。この職員のアカウントには、12月1日午後に、

「海老名市議の同性愛者に対する発言に関するツイートについて、一部に誤解を招く表現があり、公務員として相応しくないのではないかとの指摘がありましたので、指摘を真摯に受け止め、当該コメントを削除いたしました。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。ご指摘ありがとうございました」

と書き込まれ、「同性愛は異常」だという発言は削除された。

前宜野湾市長には「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ」、朝日記者には「赤報隊に襲われてしまえ」

   職員はこれ以外にも多数の発言を削除したが、削除されたのは「罵声」と呼ぶしかないものばかりだ。例えば琉球新報のアカウントには、

「辺野古基地問題が人権侵害?笑わせるな!じゃあ、その人権侵害に抗議して死んだ奴いるのか?チベットやウイグルの人達は決死の覚悟で抗議してるぞ。あれが人権侵害って言うんだよ!2~3人焼身自殺でもしてみろ。そしたら我々が人権侵害って認めてやるよw」

と返信し、伊波洋一・前宜野湾市長には、

「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」

と罵倒。朝日新聞の有名記者には、

「こいつを始めとした朝日新聞の連中はもう一回(一回と言わず何回でも)、赤報隊に襲われてしまえと本気で思う」

とツイートしていた。

   矛先は職場であるはずの岐阜県にも向けられた。フランス企業連盟の一行が東京都庁を訪問したという内容の都庁のツイートには

「フランスかぶれの我らの実績皆無の無能知事こと古田肇は羨ましく思うのではないか」

と知事を批判する内容を書き込み、岐阜県のマスコット「ミナモ」のアカウントに対しては、

「とっとと消えろくそマスコット。我々はこんなくそマスコットを岐阜県のキャラクターとは認めない。どの辺りが岐阜県らしさなのか?そんなものは欠片も無い」

とののしった。

   県庁の人事課によると、こういった過去の発言にさかのぼって調査を進め、必要であれば処分を検討するとしている。

   これ以外にも、東京都練馬区の小泉純二区議(64)が11月30日の区議会本会議で渋谷区の「同性パートナーシップ条例」について「男女による結婚を尊重し、祝福する日本社会の価値観を否定するもの」などと批判し、反発の声があがっている。

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