東芝、白物家電やテレビの開発拠点縮小を検討 「最大7000人リストラ」も

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   不正会計問題を受けて経営再建中の東芝は、その一環として白物家電やテレビ事業で最大7000人程度の人員を削減する方向で調整に入った。2015年12月15日付の日本経済新聞が報じた。白物家電やテレビ、パソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を縮小する方針を固めた。家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約2万4000人で、青梅事業所にはこのうち2000人超が働く。

   こうした報道に、東芝は同日付で「白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業については制約を設けることなく、さらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討していますが、現時点で決定したものはありません」とコメントした。

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