国内向け「内航海運」が危機 船の老朽化と船員の高齢化が深刻

内航貨物船の船員は50歳以上が全体の56％

   国内で貨物船を運航する内航海運事業者の登録は、1970年の1万304社から2015年は2036社と激減した。このうち中小事業者の占める割合は94％で、約4割の事業者は1隻だけで運航する個人経営など零細企業という。

   貨物船だけでなく、船員の高齢化も大きな課題となっている。内航貨物船の船員は50歳以上が全体の56％を占め、60歳以上も25.2％に達して、世代別で最も多く、20代は12.2％、30代は12.5％にすぎない。海運業界は「若手船員の確保、育成が喫緊の課題となっている」と悲鳴を上げている。

   2014年度、国内で内航貨物船は83隻建造された。しかし、コスト負担が重いため、決断に踏み切れない中小事業者が多い。海運事業者が新造船を行う場合、特別償却や中小企業投資促進税制などの優遇措置があるが、2016年度末に期限切れとなるため、日本内航海運組合総連合会は政府・自民党に継続を求めている。