「『挺対協』派」以外の慰安婦は日韓合意に肯定的 撤回を主張している団体に拒否感も

10億円は「介護サポート、医療費支援、慰労金」として元慰安婦に支出

   ハンギョレ新聞は、韓国政府が元慰安婦に個別のメリットがある「純粋支援費」を中心に支出する方針を固めたと報じた。外務省当局者は同紙に対して、10億円は、

「介護サポート、医療費支援、慰労金」

といった形で元慰安婦の女性に直接支出され、追悼・記念事業への支出については、

「元慰安婦の女性個々人にメリットがないようだ」

として否定的な見解を示したという。こういった方針については、ハンギョレ新聞は、

「財団設立はもちろん、運営事業資金の大部分を韓国側が支出しなければならなくなり、合意の趣旨に反するという指摘も出そうだ」

と懸念を示している。12月29日に「ナヌムの家」で韓国政府が行った説明では、事業の一環として記念館を設立する方向性を示していた。だが、日本側が拠出した10億円が元慰安婦に直接支出される以上、記念館は韓国側の費用で設置・運営せざるを得なくなる、という訳だ。