高市総務相、放送法違反で「電波停止」可能性に言及 官房長官「従来通りの見解」

   高市早苗総務相は2016年2月8日の衆院予算委員会で、「政治的に公平であること」を求めた放送法第4条に違反した放送を繰り返した場合、電波法に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の奥野総一郎議員の質問に答えた。

   高市氏は、第4条の規定は単なる倫理規定ではなく「法規範性を持つ」と主張。行政指導でも全く改善されない場合に、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べた。

   菅義偉官房長官は2月9日午前の会見で、

「野党の議員から、ぎりぎりのケースについて質問されたことに対して、あくまで放送法に基づく一般的な法解釈で、従来通り総務省の見解を答弁したと考えている。放送事業者については自律的に放送法を順守していくのが基本。政府としても放送法にのっとって適切に対応していく。当たり前のことを総務相は答弁したに過ぎない」

と述べた。