辺野古訴訟で政府・沖縄県、一転して「和解」 移設工事を「直ちに中止」

   米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設計画をめぐり、政府が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事を訴えていた代執行訴訟で、2016年3月4日、政府と沖縄県の双方が福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立した。安倍晋三首相が3月4日、発表した。

   和解条項では、政府が代執行訴訟、沖縄県が関連の訴訟を互いに取り下げ、政府は辺野古沖の埋め立て工事を直ちに中止することなどを定めている。

   菅義偉官房長官は3月4日午後の記者会見で、「辺野古への移設が唯一の解決策」と繰り返しながら、和解案を受け入れた理由を

「現在のように、国と沖縄県が訴訟合戦を延々と繰り広げるような関係のままでは結果としてこう着状態が続き、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場をはじめ、沖縄の現状がさらに何年間も固定化されることになりかねない」

と説明した。