企業のマイナンバー対応、「完了」は5割 1月時点

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   東京商工リサーチが、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入状況を聞いたところ、2016年1月下旬時点でマイナンバー制度への対応を完了させた企業は約5割にとどまることがわかった。2月26日に発表した。調査はインターネットを通じて、7887社から回答を得た。「概ね完了、すべて完了」が4180社(構成比53.0%)で最多。次いで「検討中」が1699社(21.5%)、「システム設計・改修中」が1225社(15.5%)だった。「未検討」が424社(5.4%)、「不明」も359社(4.6%)あった。

   また、マイナンバー制度の利点については約74.6%の企業が「メリットはない」と回答。制度の問題点としては、40.5%の企業が「情報漏洩のリスク」をあげた。「業務の煩雑化」「業務の増加」を問題点とした企業も多く、企業の負担が増していることがうかがえる。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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