文化庁、京都に移転 政府基本方針に明記

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   政府は2016年3月22日、「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、国機関の地方移転に関する基本方針を決定した。京都府が誘致を希望していた文化庁については、数年以内に全面的に移転することが明記された。

   移転候補となっていた中央省庁は全部で7機関。徳島県が提案していた消費者庁と、和歌山県が提案していた総務省統計局については、8月末までに移転の可否を判断することに。観光庁、特許庁など4機関は見送りとなった。

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