日銀審議委員に決まった桜井真氏とは何者なのか 「黒田独裁」を強める異例の人選

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   日銀の審議委員に、サクライ・アソシエイト国際金融研究センターの桜井真代表(69)が就任する人事案が2016年3月22、23日に衆参両院でそれぞれ可決された。1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入に反対した白井さゆり審議委員の後任として、4月1日付で就任する。

   「黒田バズーカ」と評される大規模な金融緩和策に賛成の立場といわれ、黒田東彦総裁の指導力が一段と強まるとみられる。一方、安倍晋三政権のなりふり構わぬ人事によって、日銀政策委内の意見の多様性が失われるとの危惧も強まっている。

  • 官庁ではほぼ無名の桜井真氏選任。狙いは何なのか?
    官庁ではほぼ無名の桜井真氏選任。狙いは何なのか?

市場関係者にも知られていなかった人物

   政府が桜井氏の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した3月4日、市場関係者や霞が関の官庁関係者の間には驚きの声が広がった。桜井氏がほとんど知られていなかったからだ。

   どんな人物なのか。1970年、中央大学経済学部卒で、76年に日本輸出入銀行(現・国際協力銀行)に入行し89年まで在籍。大蔵省財政金融研究所特別研究員、経済企画庁経済研究所客員研究員、大正海上基礎研究所主席研究員を歴任。三井海上投資顧問取締役を経て2007年からサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表を務め、投資家向けに経済や市場動向を分析したレポートなどを発信しているという。

   金融政策についてのスタンスは明らかにされていないが、安倍晋三首相の経済政策のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与(米エール大名誉教授)との共著もあり、積極的な金融緩和によってデフレ脱却を目指すリフレ派に近いとみられている。

   ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が直近の日本経済に関する桜井氏のレポートとして報じたところでは、桜井氏は「マイナス金利の適用は金融機関の収益にも影響するので、貸し出し拡大への積極的取り組みを狙ったものである」とし、「この点は量的金融緩和政策よりも、金融機関に直接的な影響を与える点ではより強い金融緩和政策といえるだろう」と評価したうえで、「デフレ解消はほぼ6割~7割達成できている」、「実質賃金の緩やかな上昇への途を確実なものとすることが当面の大きな課題であることは明らかだ」など、驚くほど黒田総裁の主張に近い見解を示している。安倍政権が打ち出し、黒田総裁が実行する大規模な金融緩和を推進していく「援軍」になるのは間違いない。

首相官邸の「専権事項」となった審議委員人事

   日銀の審議委員は明確な「枠」はないものの、実質的に「学者(大学教授、エコノミスト)」「大手企業役員」「金融機関」から選ばれることが多かった。要するに、大企業やメガバンクのトップ、準トップ級の経験者、著名学者など、それなりの「権威」ある人物を選ぶのが不文律だった。桜井氏はほぼ無名で、どれにもあてはまらない。また、審議委員の選任にあたっては、日銀当局が水面下で調整にあたり、財務省も非公式に案を出していた時期もあった。特に、多様な意見を踏まえた議論を担保することが暗黙の前提であり、金融緩和に理解のある「ハト派」、金利引下げや緩和に消極的な「タカ派」のバランスを考慮する人事が行われていた。

   ところが、大規模な金融緩和策がアベノミクスの金看板となった現在は「審議委員人事は官邸の専権事項」(財務省筋)となった。白井氏の後任選びも首相周辺が進め、「学者や産業界の代表といった枠にはこだわらない。とにかくアベノミクスを応援してくれる人が必要だ」とされていた。

   官邸が今回の人事にこだわったのは、総裁、副総裁、審議委員の計9人で構成する日銀政策委員会の微妙な力関係がある。2014年10月に決定した追加金融緩和策は、賛成5人、反対4人で二つに割れ、今年2月のマイナス金利政策導入も、同様に賛成5人、反対4人の薄氷の決定だった。黒田総裁の政策運営は綱渡り状態なのだ。

   官邸側は2015年、名うてのリフレ派、原田泰氏を審議委員に送り込むなど、大規模緩和策に消極的な委員を積極派に入れ替えてきた。マイナス金利政策に反対票を投じた白井氏が桜井氏に交代することで、また黒田総裁への支持票が増え、政策運営は安定するとみられる。

もう一人のマイナス金利反対派の審議委員も任期満了

   だが、黒田総裁の「イエスマン」ばかりで決まることに危うさを指摘する声も多い。黒田総裁就任後の大規模緩和策開始から丸3年がたち、消費者物価指数の上昇率は2%の目標に及ばないゼロ近傍に低迷している。批判に耳を傾け、政策の効果と副作用を検証することが一段と重要な局面にもかかわらず、「黒田総裁の『独裁色』が強まっている」(市場関係者)のが実態だ。

   マスコミの報道も、「消えゆく緩和反対派 『追加緩和しやすい』見方も」(3月5日「日経」朝刊)と政府の狙いを指摘。「毎日」は社説で取り上げ、「9人の識者が、政治家を含め誰からの介入も受けることなく、独立して決断を下す。多様な経歴と考え方を持つプロが率直に意見を戦わせる。だからこそ、大きな判断ミスを回避しやすくなる。一枚岩の政策委員会は危ういということを、安倍政権も国会も認識すべきだ」(3月22日)と指摘。「朝日」も黒田総裁3年にあたっての社説(3月20日)で、異次元緩和に「これ以上、深入りするのをやめ、影響を最小にとどめつつ撤退する方策を練るべきだ」と疑問を提示、今回の人事には直接触れないものの、リフレ政策一辺倒に警鐘を鳴らしている。

   16年6月には銀行出身でやはりマイナス金利政策に反対した石田浩二審議委員も任期満了を迎える。石田氏はメガバンクの一角の三井住友銀行出身だが、後任に、メガバンク出身ではない外資系銀行幹部の名前も取りざたされる。ここでも再びリフレ派が登用されるようなら、「黒田独裁」への懸念はさらに強まることになる。

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