初の業務停止「猫カフェ」とはどんなところだったのか 「処分」でもぬぐいきれない再発の予感

営業停止処分を「休業のお知らせ」とホームページ

   今回の事件のようなオーナーはほかにもいるのだろうか。東京都によれば、猫カフェを含めた動物展示型のショップは10年3月末の167店舗に対し、15年は239店舗に増えた。これは全国的な傾向だ。山本代表はショップが増えることに比例して問題ある店舗も出て来るのは必至だと説明した。実は猫カフェは利益が出ない業態で「ニキビが潰れるより早く潰れる」と言われるほどなのだそうだ。そのためブリーダーなど他の本業を持ちながら出店することになるわけだが、猫カフェだけで食べていこうとする経営者はいる。そうした場合に猫の十分なケアが経費節減できなくなる可能性がある、と警鐘を鳴らす。

   営業停止処分を受けた今回のオーナーだが、ホームページには、

「休業のお知らせ　2016年4月21日～2016年5月20日まで」

と告知している。22日付けのブログでは、

「今週は愛護センターさんがいらっしゃいました。いつもご苦労様です。当店は改善のため毎週愛護センターさんがいらっしゃりその都度良くなった点、まだ悪い点と指導、アドバイスをいただき、翌週までの改善を目標としています」

など、営業停止を「休業」と表現し、カフェの再開を目指している。本当に処分を解いても大丈夫なのだろうか。これについて、都の担当者は、

「状況を見ながら」

ということだけに留めた。「東京キャットガーディアン」の山本代表は、

「都が指導した要件を満たせば再開は間違いないでしょう。あなたには無理だから辞めるように言う権限は都にはないですし、再開した後はまた同じような事を繰り返さないように、しっかり見守って、逐次指導していくしかないと思います」

と話している。