3月の機械受注、5.5%増 4~6月期はマイナス見通し

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   内閣府が2016年5月19日に発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.5%増の8951億円だった。増加は2か月ぶり。製造業がけん引した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

   同時に発表した1~3月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は、前期比6.7%増の2兆6785億円。プラスは2四半期連続。2月に公表した1~3月期の受注額見通し(6.4%増)を上回った。

   一方、4~6月期は3.5%減と、3四半期ぶりのマイナスを見込んでいる。製造業は7.5%減で、原動機と航空機のマイナスを予想。また、非製造業は1.5%減。電子・通信機器などの受注が減るとみている。

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