燃費データ問題でスズキが国交省に報告 「不正行為との認識はあった」

   自動車の燃費データを不正な方法で測定していた問題をめぐり、スズキは2016年5月31日、問題に関する社内調査の結果を国土交通省に再報告したと発表した。加えて同日、同社の鈴木修会長は同省で記者会見し、「再発防止策を立てて見届けるのが責任」として辞任を否定した。

   発表によると、不正測定が認められたのは他社供給分を含む計26車種、計214万台。「ジムニー」「ジムニーシエラ」「エスクード2.4」の3車種は対象から外れ、すでに生産が終了している「アルトエコ」が加わった。

   会見で鈴木会長は、「不正行為はなかった」と強調した18日の記者会見から一転、「不正行為との認識はあったが、法令を守る意識が希薄だった」と釈明した。