小池氏は「カネ」、増田氏は「借金」 「保守分裂」都知事選のアキレス腱

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   東京都知事選(2016年7月14日告示、31日投開票)をめぐり、自民党都連が結論を先送りしているうちに、「保守分裂」のリスクがさらに高くなった。すでに出馬の意向を示していた自民党の小池百合子・元防衛相(63)は7月6日夕方、東京・永田町の衆院第1議員会館で会見し、正式に立候補を表明した。自民党都議団が増田寛也・元総務相(64)の擁立を目指す中での「見切り発車」だ。

   その小池氏は、相次いで政治資金をめぐる問題が指摘される一方、増田氏をめぐっても、早くも都知事としての資質を問う声が噴出している。「分裂」して戦う双方のアキレス腱が、知事選前から露わになってきた。

  • 記者会見で正式に都知事選出馬を表明する小池百合子氏。新たな政治資金問題が浮上した
    記者会見で正式に都知事選出馬を表明する小池百合子氏。新たな政治資金問題が浮上した
  • 記者会見で正式に都知事選出馬を表明する小池百合子氏。新たな政治資金問題が浮上した
    記者会見で正式に都知事選出馬を表明する小池百合子氏。新たな政治資金問題が浮上した
  • 記者会見で正式に都知事選出馬を表明する小池百合子氏。新たな政治資金問題が浮上した
    記者会見で正式に都知事選出馬を表明する小池百合子氏。新たな政治資金問題が浮上した

小池氏、政治資金パーティー報告を6日に急きょ修正

   小池氏は7月6日の会見冒頭で、

「(都連からの推薦の結論が)『6日をメドに』と申していたように、政策を論じる時間がなくなるということもあり、客観的、自らの意思を含めて、総合的に判断した結果、このたびの立候補に結論を導かせていただいた。このままでは推薦が得られないので、不本意ながらパラシュートなしの立候補になる」

などと立候補の理由を説明した。小池氏は公約として「都議会の冒頭解散」などを掲げた。都知事が解散権を行使するためには、都議会で不信任決議が可決される必要がある。この点は小池氏も承知しているとしながらも、そのようにして「冒頭解散」に持ち込むかは会見の中では明らかにならなかった。

   小池氏をめぐっては、同氏が代表を務める政党支部の事務所の賃料が相場よりも安いとして、産経新聞が7月4日の紙面で

「家賃相場との差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、公表された支部の収支報告書に記載はなかった」

などと問題視。小池氏は翌5日に会見して「通常の取引だ」などと反論したばかりだった。

   6日の会見でも、終了直前に別の政治資金をめぐる質問が出た。週刊文春が7月7日発売の7月14日号で、2012年の3月と6月に小池氏が開いた政治資金パーティーについての記載が政治資金収支報告書から漏れており、ほぼ同じ金額が「会議費」として支出欄に記載されたことを指摘している。

   小池氏はこの問題は「記入ミス、記入漏れ」だとして、7月6日付で「すでに選管で収支報告を修正させていただきました」と述べ、会見場を後にした。今後、小池氏に対する「身体検査」が厳しさを増す可能性もある。

増田氏、岩手県知事時代に借金2倍に膨らむに

   一方の増田氏にも、知事、とりわけ「東京都知事」としての資質を疑問視する声が出ている。増田氏は1995年に43歳で岩手県知事に初当選。当時は全国最年少の知事だった。07年4月に3期12年の任期を満了して退任したが、地元メディアの増田県政に対する評価は割れている。

   07年4月28日付の岩手日報は、論説記事の中で、増田氏が岩手の知名度アップには貢献したとしながらも、

「しかし、一方で県債残高が約1兆4000億円まで2倍に膨張、岩手競馬では330億円の新たな税金をつぎ込んだ。マニフェストの結果には七十点の自己採点を付けたが、当然ながら県民の評価は分かれるところだ」

などと指摘。07年4月26日付の河北新報も。(1)地方分権改革の先頭に立った(2)自動車関連産業の集積を進めた、といった功績を紹介する一方で、

「県北・沿岸振興や岩手競馬再建では県内首長から『後手に回った』との指摘が相次いだ」

とも報じている。県議会との関係も良好ではなかったようで、伊藤勢至議長(当時)は

「知事と議会は『車の両輪』と言いながら、岩手競馬融資に象徴されるように最初に結論ありきで、両輪として扱われたことはなかった」

と同紙に対して語っていた。

   増田氏が総務相だった08年の参院予算委員会では、田中康夫議員から知事時代に負債が2倍になったことを蒸し返された。増田氏は、

「地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中でずいぶん落ち込んだ時期もあり、やはり地方経済がうまく立ち行かない」

などと説明しているが、都知事に就任した場合、都の財政を悪化させるのでは、と懸念する声も出ている。

   それどころか、増田氏は総務相在任時に、大都市に流れる法人関連の税収を地方に再配分するための税制改正を行っている。この結果、東京は本来の税収よりも、年間で約1200億~約2000億円の税収減になっている。「東京のカネを地方に流した」わけだ。

   この点を念頭に、秋田県の佐竹敬久知事は7月4日の会見で、

「増田さん苦しいと思うんだな」
「(歴代都知事は)『あれは東京の税金だから地方にやらない』と(言ってきた)。それを今度、増田さん言えるのかな」

などとして、増田氏が都知事になったとしても都民の利益を代表できるかに疑問符をつけた。

   都知事選には、これまでに実業家のマック赤坂氏(67)、元大阪市北区長の中川暢三氏(60)、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長、桜井誠氏(44)、洋画家の河野充喜(みつよし)氏(76)、元労相の山口敏夫氏(75)が都知事選出馬の意向を表明している。

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