東電、民進党へ「再調査」触れない回答書 炉心溶融の公表遅れ問題

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   原発事故による炉心溶融の公表が遅れた問題で、東京電力は2016年7月6日、報告書を検証し直すよう求めた民進党に回答書を送った。回答書では再調査には触れず、「炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任で、当時の首相官邸などに責任を転嫁するものではない」と説明した。

   東電の第三者検証委は、民主党政権時の官邸側からの要請に触れた報告書をまとめたが、後身にあたる民進党は、不十分な調査で名誉を傷つけられたと主張し、再調査を要求していた。

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