麻生財務相「証券会社勤めはヤバイやつ」 この発言は正論なのか？

株式や投資信託などへの苦情、2016年6月末までの累計で316件

   とはいえ、証券業界では、麻生財務相の発言が「行き過ぎ」といえないようなことが起きているようだ。ここ数年、国をあげて取り組んでいる「貯蓄から投資へ」の流れの中で、株式や投資信託などに関する苦情や相談が多く寄せられるようになった。

   国民生活センターによると、投資信託の勧誘方法に問題があったり、リスクの説明が不十分であったりする相談件数は2016年6月末までに195件で、前年同期と比べて58件増えた。2015年度は1064件だった。ただ、年度ごとでみると減少傾向にある。 一般に、投資信託は株式と比べてリスクが低いため、「株式投資の入門編」「初心者向け」などといわれ、証券会社などは勧誘しやすいことがある。

   寄せられた相談には、たとえば、

「高齢で認知症の母に証券会社がハイリスクな投資信託を売り、損害を出していたことがわかった。電話と書類送付だけで契約させるなど、明らかに説明不足だ」
「高齢で寝たきりの父がハイリスクの海外投資信託に数千万円を投資し、多額の損失が出ていることがわかった。契約当時はすでに判断能力が不十分だったので、騙されたのではないか」
「高齢で一人暮らしの姉から、付き合いのある証券会社が何度断っても執拗に投資信託を勧誘し、困っていると相談された。勧誘を止めさせたいが、どうしたらよいか」

といった事例があるという。

   一方、株式や投資信託、債券などの取引による苦情や相談を受け付けている、証券・金融商品あっせん相談センターによると、2016年1～6月末までに寄せられた苦情は累計で316件にのぼっている。

   なかでも、株式投資の勧誘に関する苦情が15件、株式の売買取引への苦情が66件、投資信託の勧誘に関する苦情が42件、投資信託の売買取引への苦情が24件と多かった。高齢者からの申し立てが多く、苦情の約4割（15年度）が75歳以上からのものだった。 証券会社が、知識や経験が不足する高齢者に、老後のための貯金を株式や投資信託などに無理やり投資させているということらしい。