2020年東京五輪に向けた「4年」がはじまった スポンサー企業がやるべきことはなにか？

   金12個、銀8個、銅21個――。日本人選手のメダルラッシュに沸いたリオデジャネイロ・オリンピック。閉会式のフラッグ ハンドオーバーセレモニーで、五輪旗が小池百合子・東京都知事に手渡されたことで、いよいよ、2020年の東京大会の開催を実感した人は少なくないだろう。

   リオ五輪の開催中には、スポンサー企業が多くの選手たちを応援するメッセージを、メディアを通して目にしたが、4年後の東京五輪でも選手の活躍を支え、五輪ムードを高めていくためにもスポンサー企業の役割は小さくない。

   これまで数々の国際大会で「スポーツ」と「企業」のコミュニケーションをサポートしてきたフライシュマン・ヒラードのJ.J.カーター最高執行責任者（COO）に、日本の五輪スポンサー企業がやるべきことはなにか、聞いた。

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  数々の国際大会で「スポーツ」と「企業」を橋渡し…　フライシュマン・ヒラードのJ.J.カーター最高執行責任者（COO）

「ストーリー」をつくること、「6つのリスク」に対応すること

   ――　企業が五輪のスポンサーになる意味とはなんでしょうか。

   J.J.カーター　ひと言でいえば、それは企業が五輪・パラリンピックを成功させるため、さまざまな支援に取り組むことです。消費者、国民といっしょになって五輪ムードを盛り上げていくこと。そのような動きにもっていく役割が、スポンサー企業にはあります。

   もちろん、企業は五輪を通じて認知度を高め、業績を伸ばしたいと考えているからスポンサーになるのですから、そこから得られる成果も大切です。

   それを両立することに意味があります。

   ――　2020年に東京五輪・パラリンピックがあります。スポンサー企業はそれに向けて、どのような準備が必要ですか。

   J.J.カーター　準備には2つあります。一つは「ストーリー」をつくっていくことです。リオ五輪の閉会式のときには、もう世界が次の開催地『東京』に注目しています。つまり、それがストーリーのはじまりなのです。

   たとえば、これまでは五輪の競技とともに、スポンサー企業のロゴマークがテレビやラジオなどのメディアに現れることで企業イメージの向上が図れましたが、ここ数年のデジタル化によって訴求手段は急速に広がりました。しかも、スピーディーに伝えることができるようになりました。ストーリー性を高めることで同じイメージでより伝わりやすくできるようになったのです。

   もう一つは「危機管理」です。五輪スポンサーには、コスト、準備期間、インフラ、セキュリティーなどの共通する6つのリスクがあります。そういったリスクへの対応が必要になります。

   これからの4年間は、「ストーリー」づくりと「危機管理」のための準備期間です。準備の仕方で、国民や世界に向けたインパクトが変わってきます。

   ――　「リスク」への対応とは、具体的にどのようなものなのでしょう。

   J.J.カーター　たとえば、ソチ冬季五輪のときには人権問題がありました。ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）でネガティブな情報が露出したのです。

   こうした問題が突発的に起こったとき、スポンサー企業はとるべき対策を考えておくことが必要です。本来はネガティブな情報に対しても、企業は免疫力をつける必要がありますし、リスクを事前に想定して見抜く目が大切になります。その準備をすることで、リスクが回避できます。

   たとえば、今回のリオ五輪からも企業が学べることや、東京大会に向けて、いまから準備できることがあります。それは起ったことを早く分析して準備する。知っておいて心構えをしておく。株主がネガティブな情報にどう動くのか、見ておくこと。やらなければならないことは多いはずですが、想定することができれば、いざというときに早く対応できます。