米司法省、タカタとエアバッグ問題で和解 元幹部3人は詐欺罪で刑事訴追

   自動車部品メーカー「タカタ」の欠陥エアバッグ問題で、米司法省は2017年1月13日（現地時間）、タカタが刑事上の責任を認め、罰金や補償金などの和解金10億ドル（約1140億円）を支払うことで合意したと発表した。

   今回、タカタが支払う和解金の内訳は、罰金2500万ドル、リコール費用など自動車会社に対する賠償基金への8億5000万ドル、エアバッグ事故による被害者救済の基金へ1億2500万ドル。なお、タカタはすでに米運輸省とも最大2億ドルの民事制裁金の支払いで合意しており、これで刑事と民事の両面で米当局との和解が成立したことになる。

   司法省はまた、タカタの元幹部3人を詐欺罪などで刑事訴追したことも明らかにした。13日の発表によれば、3人はエアバッグの性能に欠陥があると把握していたものの、虚偽のデータを販売先の自動車メーカーに提示していたという。

   タカタのエアバッグの欠陥が関連する米国内の事故では、これまでに11人が死亡、少なくとも180人が負傷した。大手自動車メーカー各社により、世界で数千万台規模のリコールが進行している。