森友学園に土地返還を要求 近畿財務局が通知

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   学校法人「森友学園」の大阪府豊中市の国有地購入をめぐる問題で、財務省の近畿財務局は、土地の返還を求める権利を行使する通知を学園側に行った。同省の佐川宣寿理財局長が2017年3月13日、参議院予算委員会で説明した。

   森友学園は10日、大阪府に出していた小学校の認可申請を取り下げている。近畿財務局と森友学園の契約では、購入した土地を3月中に小学校として運用できる状態にできなかった場合、国側が土地を買い戻すことが可能となっており、その場合、学園側は校舎を解体し、元の状態にして返還しなくてはならない。

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