米国に反発した国、かばった国 G20声明めぐる攻防
世界経済の発展に向け、マクロ経済政策の国際協調を協議する主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が2017年3月17、18日、ドイツのバーデンバーデンで開催された。発表された共同声明には、最大の焦点だった貿易に関し、「保護主義に対抗する」という従来からの「慣用句」は盛り込まれなかった。米国の要求に押し切られた形で、国際協調に亀裂が生じることになった。
今回の会議は、「米国第一」を掲げ、国内産業の保護を公然と唱えるトランプ大統領が就任して初めての開催。貿易、通貨政策、さらに地球温暖化などについて、何が変わり、何が変わらないか、世界が注目した。
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2017年3月17、18日、ドイツでG20が開催された（画像はイメージ）
「保護主義に対抗」も「公正な貿易」も使わないことで決着
最大の焦点だった貿易について、共同声明は、2016年の声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文章に替わり、「世界経済への貿易の貢献を高めるよう取り組む」という表現が盛り込まれた。また、「過度の世界的な不均衡を縮小し、さらなる包摂性と公正さを高め、格差を縮小するために努力する」とも明記した。
これらの表現は、中国、日本、ドイツなどに対する米国の貿易赤字を減らすため、米国に有利な貿易関係をめざすトランプ政権の主張に沿うものだ。
関係者によると、会議では多くの国が、自由貿易の重要性や反保護主義を声明で謳うべきだと主張したが、ムニューシン米財務長官は応じなかった。一方、米国は、日中に米国の貿易赤字削減を迫る際のトランプ大統領の常套句「公正な貿易」を、声明に盛り込むよう主張したが、これには逆に英仏中などが反発した。各国の思惑が錯綜する中、議長国ドイツは声明とは別の付属文書の作成も提案するなどしたが、結局、折り合えず、最終的に「保護主義に対抗」も「公正な貿易」も使わないことで決着した。
もう一つ注目された通貨政策については、「通貨の競争的切り下げの回避」など、従来のG20の合意内容がそのまま声明に盛り込まれた。
このほか、2016年の声明にあった地球温暖化に関する文章はすべて削除され、これまで確認してきた「難民支援の強化」も盛り込まれなかった。温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」離脱を主張し、イスラム圏6か国からの入国を規制する新たな大統領令を打ち出したトランプ政権の意向が反映されたものだ。
