教育無償化めぐり自民党内バトル マスコミ巻き込み「財源論争」

   教育の予算確保を目指す動きが自民党を中心に、にわかに騒がしくなっている。「教育国債」や「こども保険」というアイデアが飛び交い、憲法を改正して教育費無償化を盛り込むとの主張もある。

   幼児教育～高等教育まで、どこに焦点を当てるかなど、関係者の狙いが必ずしも一致しているわけではないが、教育の充実は国家の大計で、基本的に異論はないところ。財政状況が厳しい中で、どう財源を捻出するかという争いの側面も強い教育の財源論争の行方は？

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  教育費無償化は実現なるか（画像はイメージです）

憲法改正を前に進める思惑も？

   まず、なぜ2017年の今、教育の無償化なのか、という疑問だ。社会的要請として、格差社会、子どもの貧困化などによって、十分な教育を受けられない人が増え、これが世代を超えて連鎖し、社会問題化している。一方、アベノミクスによる経済成長を目指しつつ、なかなか成果が見えない中で、人材への投資による生産性向上という純経済的な要請もある。

   さらに加えて、憲法改正の思惑もある。改憲を目指す安倍晋三政権として、改憲に積極的な維新の会を取り込み、与党の一角を占める公明党を改憲の流れに引き込むという大きな戦略がある。その、改憲へのカギを握る維新の会の憲法改正原案に「教育無償化」が盛り込まれている。改憲項目として要は、教育無償化という維新の主張に乗ることで、改憲を前に進めたいという安倍首相の思惑があるという見方が強い。

   以上のような全体状況を踏まえたうえで、昨今の一番のトピックがこども保険だ。自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」が3月末、同保険の創設を提言した。保育や幼児教育を無償にするための今の社会保険料に上乗せして資金を集める仕組みだ。

   まず、厚生年金保険料の料率に0.2％（労使折半）上乗せして徴収することで3400億円の財源を確保し、未就学児への児童手当を1人当たり月5000円増額（保険料は30代・年収400万円の世帯で月240円、自営業者は国民年金月160円程度、それぞれ加算と想定）。次に、保険料率を段階的に計1％（年収400万円の世帯で月1200円程度）まで引き上げ、年1兆7000億円の財源を確保し、児童手当を1人当たり月2万5000円増額することにより、現在の児童手当と合わせて保育園や幼稚園（平均保育料は月１万～3万円程度）の実質無償化が実現する――というもの。