東芝の半導体譲渡先は日米韓連合 2兆円で売却

   東芝は2017年9月20日、半導体子会社「東芝メモリ（TMC）」の全株式を、米投資会社「ベインキャピタル」を中心とした「日米韓連合」に譲渡する契約を結ぶ決議をしたと発表した。

   発表文によると、譲渡価格は計2兆円。契約締結日については近日中としている。今後、臨時株主総会や、各国の競争法など必要な手続きを経て、18年3月末までの譲渡完了を目指す。実現した場合、株主資本は想定される課税影響を加味しても、約7400億円の増加が見込めることから、17年度末に債務超過状態を解消できる見通しとしている。

   東芝は6月21日に日米韓連合を優先交渉先に選んだが、その後米ウェスタンデジタルと売却交渉を行うなど、二転三転の末の決定となった。