中国「環境保護」という暴風 米系企業の「反抗」の受け止められ方

   中国の環境保護法の執行方法を、ある外資系企業が公に批判したのは、中国においては型破りな出来事であった。

   塗料やインクなどの材料であるカーボンブラックを生産する米国キャボット社の総裁兼最高経営責任者（CEO）、ショーン・コヘイン氏は2017年11月上旬に、「中国石油及び化学工業連合会」の李寿生会長に次のような手紙を送った。

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  11月13日の「中国化工報」1面

「多くの現地政府が政策を杓子定規に執行している」

「最近、中国において環境政策がますます厳しくなっていることは我々も留意しています。業界、ひいては中国が持続可能な発展のために講じるこれらの措置を当社も理解し、支持したいと考えています。しかし、多くの現地政府が政策を杓子定規に執行しているのを我々は目にしており、これは化学工業界の長期的な利益に資するものではありません。我々は貴殿がこれらの問題に注意を向け、より現実的で有効な措置を模索するように業界をサポートしてくれることを希望します」

   「中国石油及び化学工業連合会」が主管する『中国化工報』は11月13日、1面のトップ記事でこの出来事を取り上げた。

   キャボット社によると、彼らが所有する河北省の工場では、先進的な環境保護制御技術の導入により、大気汚染物質の排出制御はすでに業界最高レベルに達している。このため、生産能力を削減することなく、中国政府部門が定める大気への汚染物質排出の濃度と総量の基準を完全に満たしてきた。しかし、現地政府が検討中の2017年から2018年の排出制限案では、「キャボット社もまた暖房使用期には生産能力を50％に減らすように」と「杓子定規」に要求された、という。

   キャボット社は1882年に設立され、米国のボストンに本部を置く。世界21カ国に36の生産企業を有する。『中国化工報』の報道によると、キャボット社の中国工場は同連合会が実施する主要業界の「エネルギー効率のトップランナー」の評価において、「カーボンブラック業界のトップ」に選出されている。