テレ朝記者「公益通報」で保護できる？ 野党VS消費者庁で分かれた見方

   財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題では、被害を名乗り出たテレビ朝日の記者が週刊新潮に録音データを渡していた。取材の記録を第三者に渡すことは記者倫理の面からは問題があると考えられているが「それ以外に方法がなかった」との見方も根強い。

   これに加えて、2018年4月19日に行われた野党のヒアリングでは、女性記者の行為は、公益通報にあたる可能性があり、「必ずしも不適切とは言えないのではないか」といった声もあがった。

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  野党のヒアリングでは、女性記者の行為が公益通報者保護法上の保護対象になり得るという議論も出た

福田氏の発言は侮辱罪や名誉棄損罪にあたる可能性

   テレビ朝日の篠塚浩・取締役報道局長は2018年4月19日未明の記者会見で、

「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行動であり、当社として、遺憾に思っている」

と述べた。メディア各社では、取材で得た情報を紙面や放送以外で公表したりすることは記者倫理上重大な問題があると考えられている。このことが「遺憾」発言につながったとみられるが、4月19日の午後の野党ヒアリングでは異論が出た。

   希望の党の柚木道義衆院議員は

「公益通報者保護制度上は、私も色々確認したが、結局、強制わいせつなど犯罪行為にあたる（事柄の通報が保護対象になる）。セクハラ（今回のセクハラ事案）で言えば、侮辱罪や名誉棄損罪があり得るが、そういう場合には本法（公益通報者保護法）の公益通報にあたり得るので、保護の対象になる」

との見方を示し、

「この被害女性による取材データの外部提供は同法で定められた保護の対象になり得る行為の可能性がある。これは必ずしも不適切とは言えないのではないかというのが、私が確認した中での専門家の見解」

   などと話した。