法務省研究会、土地放棄制度検討 所有者不明の土地への対応で

   法務省の「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」は2018年6月1日、一定期間管理がされていない土地の所有権について放棄されたとみなす制度の創設や相続登記の義務化を検討する旨の中間報告書を公表した。

    報告書によると、昨今、不動産の所有者がすぐにわからず、その特定が難しい状況が続いているという。その問題に対応すべく、相続登記の義務化や登記手続の簡略化、土地の放棄に関する現在の仕組みに対して検討が加えられたとしている。