「勲章」持ってると減刑される？「上級国民」で注目、弁護士に聞く

2019.04.26 19:57

東京・池袋で死者2人、負傷者8人を出した自動車暴走事故を受け、ネット上では「上級国民」とのスラングが飛び交っている。

車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が現行犯逮捕されず、報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした点が疑問を招き、「元官僚」の肩書が逮捕の有無や報道を左右したのではないか、との根拠のない指摘が相次いだ。

さらに逮捕後を念頭に置いて、「褒章があれば減刑されるの？」といった憶測も拡散する。

供述調書に「位記、勲章、褒賞、記章の有無」

旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種企業・団体の重役を歴任した飯塚氏。15年秋の叙勲では経産省の推薦で「瑞宝重光章（瑞重）」を受賞した。

2019年4月19日の事故後には負傷で入院したため現行犯逮捕はされず、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行う方針だ。

飯塚氏の逮捕や報道の扱いについての考察はJ-CASTニュースが22日、「池袋暴走『逮捕されない』本当の理由とは　弁護士が指摘する『あえてしない』可能性」の見出しで報じたが、ネット上では社会的地位の高い「上級国民」への不信感が根強い。前述の「疑惑」以外にも、「供述調書」への不満が数多く投稿されている。

犯罪の心構えや手続きを定めた「犯罪捜査規範」によると、被疑者などへの取り調べで作成される供述調書には、経歴、資産、交友関係などのほか、「位記、勲章、褒賞、記章、恩給又は年金の有無（もしあるときは、その種類及び等級）」を明らかにする必要がある。

そのため、「褒章があれば減刑されるの？」「酷い世の中だ・・・」との声が上がり、複数のまとめサイトでも批判的な論調で取り上げられている。

弁護士法人ALG＆Associatesの小松義浩弁護士は26日、J-CASTニュースの取材に、「『勲章を持っている人だけが捜査や判決で優遇される』ということはあり得ません」とネットの情報を否定する。

小松弁護士は、「位記、勲章、褒章、記章」欄は、

「所持する者が刑に処せられた場合、位を失ったり、勲章や褒章や記章を没収されたりする可能性があるため、『位記、勲章、褒章、記章などの有無』を早期に明らかにすることが目的であると考えられます」

としつつ、所持していても捜査や判決に影響がある可能性は想定しづらく、捜査ではほとんど活用されていないと推測する。

（J-CASTニュース編集部　谷本陵）