過去の通知に縛られて？ 「選挙公報」が、ネットから消されている

   ネット上に掲載される選挙公報について、投票終了後も削除せず残してほしいと、ライター2人が署名サイトchange.org（チェンジ・ドット・オーグ）でキャンペーンを呼び掛けている。

   呼びかけ人は、「任期中、選挙の時に約束していたことと同じ行動を取っているか後から検証ができるようにするのは、全ての有権者に大切なこと」と訴える。

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  2人が呼び掛けているキャンペーンページ（一部画像加工）

「候補者にもメリット」「約束守れるというのを有権者に示すことにもなる」

   2019年4月18日夜に始めてから、25日17時過ぎで1万2000人以上が賛同。参院選が始まる前の6月末まで続ける予定で、集まった署名は総務省側に提出するという。

   キャンペーンは、選挙ライターの宮原ジェフリーさんとノンフィクションライターの畠山理仁（みちよし）さんが企画。change.orgでのページで2人は総務省と選挙管理委員会に対し、

一、選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくとも政治家の任期中は各選挙管理委員会のサーバーから削除しないでください。
一、選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は、有権者の利便性向上のために公開に向けた取り組みを進めてください。
一、無投票となった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任をもった仕事をしてもらうため、選挙公報を公開してください。
一、選挙公報を発行していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行するようにしてください。

と求めている。

   J-CASTニュース編集部ではキャンペーンを呼び掛けた、選挙ライターの宮原ジェフリーさんとノンフィクションライターの畠山理仁（みちよし）さんにそれぞれ話を聞いた。

   2人は、全国の選挙公報をダウンロードして集める企画に参加。選挙期間が終わり、選挙広報が公開されなくなる状態への問題意識を共有する場面が多く、キャンペーンを始めることに。宮原さんが畠山さんに声を掛け、実現したという。