「もはやお手上げ状態」相次ぐ食品値上げとメーカーの本音 コスト削減にも限界が...

   食品メーカーや外食企業の間でこの春、主力商品や定番メニューの値上げが相次いだ。

   飲料やアイス、即席麺など、対象となる商品は多種多様だ。人手不足による人権費の高騰などが値上げの理由だが、この先もその動きは止まらないとの見方が強い。

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  身近な商品が軒並み…

人気商品も相次ぎ値上げ

   3月には赤城乳業が「ガリガリ君」を10～20円値上げしたほか、4月には江崎グリコが「プッチンプリン」の価格を上げ、5月には日清食品が「カップヌードル」などを値上げする予定であるなど、主力商品の価格を軒並み引き上げるのが目立つ。単に価格を上げるだけではなく、価格を変えずに容量を減らして実質的に値上げする動きも広がっている。

   一方、外食業界でも、定食チェーンを運営する大戸屋ホールディングスが4月に定食メニューなど12品目について10～70円引き上げた。タリーズコーヒージャパンも同じ時期に「本日のコーヒー」などを10～20円上げるなど、値上げの動きが止まらない状況だ。

   各社が値上げを決めた大きな理由は、小麦や生乳など原材料費が上がっていることに加え、物流費や人件費が高騰していることだ。「これまで頑張ってきたコスト削減では吸収しきれないほど苦しくなっている」と小売り業者は話す。特に人手不足から、商品を配送するトラックなどのドライバーの確保は深刻化しており、「物流費の負担はもはやお手上げ状態」（同）という。