「精神障害者福祉手帳」、この20年で交付者7倍に 国民のメンタルヘルスは危機的状況

   市民の人権擁護の会日本支部 (米田倫康・代表世話役) などが主催する精神科医療の勉強会が2017年 6月19日、東京・衆議院議員会館で開かれた。国会で継続審議になった精神福祉法改正案を見据えた市民活動の一環だ。

   「どのように国民のメンタルヘルスを守るのか」をテーマに、米田さんと、精神医療被害連絡会および全国オルタナティブ協議会の中川聡代表の 2人が講演をした。

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  勉強会を開催した「市民の人権擁護の会」のホームページ

4人の精神科医から 7つの異なる病名

   米田さんは、専門家であるはずの精神保健指定医がメンタルヘルスの危機を招いていると指摘した。行政や医師は早期受診を勧めるが、専門医が正しい診断や治療ができるかが問題だ。

   「客観的な診断手法や基準がないため、精神科の病気は正しい診断が期待できない」と米田さん。相模原市で16年に起きた多数殺害事件の被告は 4人の精神科医から 7つの異なる病名をつけられていた。また、多剤大量療法や睡眠薬・抗不安薬など薬の使用法、安易な拘束や暴力など不適切な治療がまだまだ多いという。

   精神病院の長期入院・隔離が批判され、それに応じて診療報酬も変わってきた。長期入院より精神科救急が利益を生むようになったことから、精神病院は入退院をくり返す「回転ドア型」にシフトしつつある。それにつれ身体拘束が 2倍に増え、早期の死亡退院が急増している。

   「精神障害者は凶悪犯よりも人権が保障されていない」と米田さん。 1人の精神保健指定医の判断で強制的に拘束、入院できるからだ。親族や配偶者が精神保健指定医を動かし不当に入院されたと認める判決が東京や大阪で出ている。鹿児島では指定医が何人もの女性患者に性的関係を求め、少なくとも 2人が自殺した。また、多数の精神科医師が条件をごまかして指定医資格を得ていたことが聖マリアンナ医大などで発覚した。米田さんは「国民を守るには医師の裁量権に規制が必要」と訴えた。