「日本は中小企業に支えられている」という思い込みからの転換

   この1カ月ほど、電力問題について日本の経済戦略の観点から続けて書いた。とはいえ、日本経済に関わる重要な問題は電力だけではない。

   日本経済の原動力は、これまで中小企業の力と言われてきた。果たしてそれは、いまでも通用することなのか。日本経済の活性化のために、中小企業主体の経済構造を転換すべきか否か、転換するのならどう転換すべきか、議論を尽くさなければいけないように思う。

2000年代以降の低迷は中小企業が原因では

1社当たり営業利益の変遷（指数100＝1981年）（出典：法人企業統計）

   1981年から約30年にわたって、日本企業の業績がどのように推移してきたかを見ていくと、中小企業問題の根深さに気づくことになる。

   図は、企業1社あたりの営業利益を時系列に追いかけたものである。1982年を100とする指数表示で、折れ線は資本金規模に応じて描かれている。この図で一目瞭然なのは、大・中堅企業（資本金5,000万円以上）と中小・零細企業（資本金5,000万円未満）で、2000年以降のパフォーマンスが大きく異なることである。

   80年代後半はバブルに沸き、90年代は「失われた10年」といわれていることが、数字の上でも明確である。しかし、2000年代に入ると大・中堅企業の収益水準は、少なくともリーマン・ショックの直前までに、ほぼ80年代前半の収益水準に匹敵するほどまでに回復する。

   一方で中小・零細企業は、2000年代に入ってからも低迷を続ける。資本金が1,000万円から5,000万円の企業群は、80年代の収益水準の3分の1から4分の1ほどの水準から回復していない。1,000万円未満になってしまうと、赤字になったり黒字になったりを繰り返す。収益が安定していない。

   これらの数字は、財務省の「法人企業統計」からデータをとり分析している。毎年毎年サンプルとなる企業が変わるため、100％正しいトレンドを追っているわけではないが、大まかな動向はそれでもつかめるはずである。

   大・中堅企業からの厳しい要求が、中小・零細企業の収益を圧迫していると言えるのかもしれない。もちろん、そうしたケースがあることは否定できない。しかし、みんながみんな、そうであるわけはない。中小・零細企業の問題を真摯に受け止めるときが来たのではないだろうか。

   日本の経済産業の主力である中小・零細企業が長期低迷していることこそ、日本経済が回復できない原因のひとつであるように見える。中小・零細企業の収益性がどうしても回復できないのなら、大・中堅企業を主力とする経済構造へ導くことも経済戦略となりうる。