「女性の登用状況」開示企業は17% 内閣府が初公表

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   内閣府が、上場企業2995社が証券取引所に提出するコーポレートガバナンス(企業統治)の報告書を調べたところ、女性の登用や処遇状況について記載があったのは526社(17.6%)にとどまることがわかった。2014年2月6日に発表した。内閣府が報告書を調査・分析したのは初めて。安倍政権が成長戦略の中核に位置付ける「女性の活躍」実現に向けた取り組みの一環で、企業側に女性の積極登用を促す狙いがある。

   記載内容で最も多いのは「役員の男女比率」で6割超、「家庭と仕事の両立支援策などの取り組み」なども約4割あった。また、売上高(連結)が1兆円を超える137社のうち、女性の活躍について記載があったのは72社(52.6%)。一方、売上高100億円未満の693社では87社(12.6%)と低かった。

   内閣府は13年4月に上場企業に女性の登用状況を報告書に盛り込むよう要請。それに応じた526社のうち、役員の男女別構成を明記したのは、雪印メグミルクや資生堂、パルコなど351社だった。ほかにセブン&アイ・ホールディングスや帝人、イオンなどは、管理職に占める女性の割合と数値目標を示した。

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