「そんな費用あるなら給料上げて！」　オフィス移転めぐり社員が大反対

2014.02.14 14:50

社会保険労務士　野崎大輔の視点
不利益変更と言われても気にする必要はない

今回の件は、社員が反対していたとしても問題ありません。オフィスをどこに移転しようがそれは会社の経営権として自由であり、法律で制限できるわけでもありません。

「通勤時間が倍になるから嫌だ」とか「昼食代が上がるから」といった理由をいちいち聞いていたら、世の中の会社は引っ越しができなくなります。オフィスの移転が労働条件の不利益変更に当たるかどうかという視点で考えてみましょう。労働条件は、雇い入れ時に雇用契約を結ぶ際に定められています。例えば労働契約の期間、就業の場所、従事すべき業務、休日、賃金、退職金などが該当します。労働条件を現状より下げる場合は不利益変更となり、原則として社員の同意が必要になります。

今回は、就業場所の変更に該当するかと思いますが、移転は経営権での範囲でのことであり、社員に恣意的に嫌がらせをするという目的でやっているわけではありません。社員から不利益変更と言われても気にする必要はないと思います。

臨床心理士　尾崎健一の視点
社員と「議論を尽くした」といえるよう、結論を急ぎ過ぎない

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。