「一番搾り」のキリンが、管理職を「一元搾り」？ 事業会社の800人が転籍

   キリンホールディングスの傘下で国内酒類・飲料事業を統括する、中間持ち株会社のキリンは、2015年1月に新たな人事制度を導入する。2014年10月9日、明らかにした。キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの3つの事業会社に在籍する管理職（課長級以上）約800人を、来春までにキリンに転籍させる。

   これまで、キリン傘下の3つの事業会社に籍を置く社員が出向する形で人事交流を進めてきたが、事業会社の枠を超えて活躍できる人材の育成と、事業会社間の人材の流動性を高め、組織を活性化する狙いがある。

   15年春に入社する新卒生がキリンの第1期社員で、「キリンから、それぞれの事業会社に出向として配属されることがあります」と話している。

   また新制度では、キリンに転籍する800人に、海外を含め幅広い業務や事業分野を経験させる。給与水準をそろえる一方、入社年次に関係なく業務成果などに応じて社員を重要な役職につけたり昇給したりできる評価制度にする。